「ホームページ制作に補助金は使えるのか」「どの制度で、いくらまで戻ってくるのか」と迷っていませんか。結論から言うと、ホームページ制作は補助金の対象になり得ますが、単独では申請できない・上限が低いなど条件が細かく、制度選びを誤ると採択されません。この記事では、2026年時点でホームページ制作に使える主な補助金と、対象になる費用・ならない費用、申請の流れ、つまずきやすい注意点までを、発注側の事業者・経営者向けに整理します。
この記事の要点
- ホームページ制作費は「小規模事業者持続化補助金」のウェブサイト関連費として対象になり得るが、単独申請は不可。
- 旧IT導入補助金（2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へ改称）は、ホームページ・ECサイト制作費が原則対象外。
- 自治体独自のホームページ作成補助金もあり、地域によっては使いやすい。
- 補助金は原則「後払い」。制度・時点で条件が変わるため、公募要領と商工会議所等での確認が前提。
結論：ホームページ制作に補助金は使えるが「条件付き」
ホームページ制作に補助金は使えますが、どの制度でも自由に全額まかなえるわけではありません。2026年時点で中小企業・小規模事業者が現実的に狙えるのは、主に「小規模事業者持続化補助金」と「自治体独自の補助金」の2系統です。旧IT導入補助金はホームページ制作費が原則対象外になっているため、Web制作を主目的にした申請には向きません。
いずれの補助金も、申請すれば必ず通るものではなく、審査・採択を経て、事業実施後に費用を精算する「後払い（精算払い）」が原則です。制作を始める前に交付決定を受けておく必要がある点が、最も間違えやすいポイントです。
ホームページ制作に使える補助金とは
ホームページ制作に使える補助金とは、国や自治体が販路開拓・生産性向上などを目的に、Web制作費の一部を補助する制度のことです。制作費のうち補助対象と認められた経費に対し、一定の補助率（例：3分の2）を掛けた額が上限の範囲内で交付されます。
ここで押さえておきたいのが、補助金と助成金の違いです。助成金は要件を満たせば原則支給されるのに対し、補助金は予算と件数に上限があり、審査を通過（採択）しないと受け取れません。ホームページ制作で使う制度の多くは「補助金」に分類され、事業計画の内容が採択を左右します。
2026年に使える主なホームページ制作の補助金
2026年時点で、ホームページ制作に関係する主な補助金は次の3つです。金額や条件は公募回・年度で変わるため、必ず最新の公募要領で確認してください。
制度 | ホームページ制作での使い方 | 補助上限・補助率の目安（2026年時点） |
|---|---|---|
小規模事業者持続化補助金（一般型） | 販路開拓のためのサイト新規制作・リニューアルを「ウェブサイト関連費」として計上 | 通常枠の補助上限50万円・補助率2/3。ただしウェブサイト関連費は補助金交付申請額の1/4が上限で、単独申請は不可 |
自治体独自の補助金（ホームページ作成補助等） | 市区町村が地元事業者向けにHP制作費の一部を補助 | 上限10万〜数十万円・補助率1/2程度が多い（自治体により大きく異なる） |
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金） | ITツール導入が対象。ホームページ・ECサイトの制作費は原則対象外 | ホームページ制作を主目的とした申請には不向き |
小規模事業者持続化補助金（もっとも使われる）
小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作で最も多く使われる制度です。販路開拓（集客・売上拡大）に取り組む小規模事業者が対象で、Webサイトの新規制作やリニューアル費用を「ウェブサイト関連費」として計上できます。
ただし注意点があります。ウェブサイト関連費は補助金交付申請額の4分の1が上限で、しかもこの費用だけを単独で申請することはできません。チラシ作成や展示会出展、店舗改装などの他の経費と組み合わせて、事業全体の計画として申請する必要があります。通常枠の補助上限は50万円・補助率は3分の2です（2026年時点）。
「小規模事業者」の定義は業種で異なります（例：商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下など）。自社が対象かは公募要領で確認してください。
本補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、販路開拓等の取組の経費の一部を補助する。
出典：中小企業庁「小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）」（2026年時点）
自治体独自の補助金
お住まいの自治体に、ホームページ作成費を補助する独自制度がある場合があります。市区町村が地元の中小事業者向けに、制作費の2分の1・上限10万〜数十万円程度を補助するケースが代表的です。国の制度より金額は小さめですが、要件が緩く、Web制作単独で使えることもあります。
制度の有無・内容は自治体ごとに大きく異なり、募集期間も短いため、「（自治体名）ホームページ 補助金」で検索するか、役所の産業振興課・商工会議所に問い合わせるのが確実です。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
旧IT導入補助金は、2026年に「デジタル化・AI導入補助金」へと改称されました。この制度はソフトウェアなどのITツール導入を支援するもので、ホームページやECサイトの制作費（デザイン・ページ構築）は原則として補助対象外です。新規にEC機能（決済・受注など）を実装する一部ケースを除き、コーポレートサイト制作の資金には使えないと考えておくのが安全です。
補助対象になる費用・ならない費用
補助金で戻ってくるのは、あくまで「補助対象経費」と認められた費用だけです。何が対象で何が対象外かを、申請前に切り分けておきましょう。
対象になりやすい費用
- 販路開拓を目的としたサイトの新規制作・リニューアル費用
- 商品・サービス紹介ページやランディングページの制作費
- 予約・問い合わせなど集客につながる機能の実装費
対象外になりやすい費用
- 交付決定前に発注・着手した制作費
- サーバー・ドメインの月額利用料など継続的なランニング費用
- 販路開拓と関係の薄い社内向けページやブログ運用のみの費用
最大の失敗は「交付決定前の発注」です。申請より前に制作を発注・着手した費用は、ほぼ確実に補助対象外になります。契約・発注のタイミングに注意してください。
補助金を使ったホームページ制作の申請の流れ
補助金を使ったホームページ制作は、次の6ステップで進みます。制作会社への発注は、原則「交付決定後」である点を必ず守ってください。
- 制度選びと要件確認：自社が対象になる補助金を選び、公募要領で要件・締切・上限額を確認する。
- 事業計画の作成：「なぜHPが必要か・どう販路開拓につながるか」を計画書にまとめる。ここが採択の分かれ目。
- 見積もり取得：制作会社から見積もりを取り、補助対象経費を明確にする。
- 申請・審査：必要書類を揃えて申請し、審査・採択を待つ。
- 交付決定後に発注・制作：交付決定の通知を受けてから制作会社に正式発注し、サイトを制作する。
- 実績報告・精算：完成後に実績報告を提出し、確定した補助額を後払いで受け取る。
- 公募要領の最新版をダウンロードして要件を確認した
- 商工会議所・商工会に事前相談した（持続化補助金は事業支援計画書が必要）
- 交付決定前に制作を発注していない
- 補助対象経費と対象外経費を見積もりで切り分けた
補助金の対象になるサイト構成や進め方を、要件に合わせて一緒に整理します。
よくある失敗と注意点
補助金でのホームページ制作は、制度の理解不足による失敗が起こりがちです。特に次の3点に注意してください。
1. 補助金ありきで計画を立てる。補助金は後払いで、採択も確実ではありません。まず「集客・売上にどう役立つサイトか」という目的を固め、補助金は費用を抑える手段と位置づけるのが健全です。
2. 上限額を過大に見積もる。持続化補助金のウェブサイト関連費は交付申請額の4分の1が上限のため、制作費の大半を補助でまかなうことは基本的にできません。自己負担が相応に発生する前提で予算を組みましょう。
3. 制度・時点の情報を確認しない。補助金は公募回ごとに枠・上限・特例が変わります。本記事の金額も2026年時点の目安であり、申請時は必ず最新の公募要領と、商工会議所・商工会などの窓口で確認してください。
まとめ：目的を固めたうえで補助金を活用する
ホームページ制作に補助金は使えますが、「小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費（単独申請不可・上限あり）」か「自治体独自の補助金」が現実的な選択肢で、旧IT導入補助金は制作費が原則対象外です。交付決定前に発注しない・後払いである・時点で条件が変わる、という3点を押さえれば、制作費を賢く抑えられます。
まずは補助金ありきではなく、成果につながるサイトの目的と構成を固めることが先決です。費用の全体像はコーポレートサイト制作の費用相場で、既存サイトの作り替えを検討中ならホームページリニューアルの進め方で確認できます。依頼先の見極め方はWeb制作会社の選び方が参考になります。補助金活用を含めた進め方の相談は、Cataly DesignのWebサイト制作までお問い合わせください。
